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- EIKOの歩み
永興電機工業が株式会社として発足したのは昭和23年ですが、その起源は当社の初代社長である大石稔が、ディーゼルエンジン用部品の製造会社「永興製作所」を発足させた昭和15年（1940）4月に遡ります。
国華電機の社員として自動車部品を扱った経験のある大石稔が、「これからは自動車の時代」と考え、エンジン部品メーカーを設立したことが発端です。 需要の急増を予測し、プラグ、スタースイッチなどのディーゼルエンジン用部品の製造に乗り出しました。
昭和23年の8月23日、永興製作所を法人化し、永興電機工業所を設立しました。ディーゼル部品用のノウハウを平和産業に転用し、国土復興の一助としたいとの考えから、本格的なディーゼルエンジン用部品メーカーとして歩み出しました。
国土再建に欠かせないトラックやブルドーザーなどの建設用機械の動力は、戦車と同様のディーゼルエンジンです。永興電機工業は、こうして日本のモータリゼーションの発展と共に革新を続けていくこととなります。
定款に定める社業は、自動車用部品の製作・修理・販売とディーゼル機関、内燃機関及び部品の製作・修理・販売で、主力商品はディーゼル関係の電装品と、エンジン始動用のセルモータ、発電用のダイナモ、スイッチ、グロープラグでした。
昭和25年には澤藤電機と代理店契約が締結されました。澤藤電機と永興電機の関係はこの頃から始まり、現在でも関東・東北地区の総代理店として協業関係にあります。
澤藤電機は、当社と同じ自動車部品メーカーで、主力商品はモータとダイナモでした。澤藤電機の販売店が当社の近隣にあったことが取り引きのキッカケとなり、よきパートナーとして共に歩みを進めていきます。
澤藤電機代理店としての営業エリアは、昭和34年2月に総代理店として関東、東北地区に拡大されていきました。
昭和36年当時は、澤藤電機のスターターモーター、発電用ダイナモ、マグネットなどを取り扱い、自社製品としてはヒータープラグ、各種スイッチ類、インバーター、コンバーター、小型モーターなどの生産を強化していきました。
これらの電装系部品は特に高い信頼性が要求されます。相模工場では、業務を分担化することで品質向上に成功し、同時にコストダウンを図ることで顧客の支持も高めていきました。
自社製品の一貫量産によるコスト削減、および品質向上を追求する永興の姿勢は、今も昔も変わらず従業員のアイデンティティとして根付いています。
オリンピックをはじめとした好景気が続き、自動車産業の市場規模が大きく拡大していきました。受注が増える中で業容も拡大していき、事業部制を導入することとなります。
東京事業部が販売・直納などを行い、相模事業部が生産・開発・営業を行うなど、この頃から現在のスタイルが確立されました。
昭和40年には当社初の特許技術（特許証第458027号）が誕生し、その後も得意分野であるディーゼル関連技術、車載暖房関連技術で数多くの技術を生み出し続けました。競争の激しい自動車部品業界の中で、永興電機はユーザーニーズをより素早く製品開発に反映させることで今日までの歴史を歩んできました。
昭和46年、トラックパワーゲート、バン車のウイングボディ向けなど、様々なジャンルの産業機器に用いられている油圧ユニット「直流式油圧ポンプ」を商品化しました。
油圧ユニットとは、油圧を利用して大きな力を得る装置で、現在でも永興電機の主力商品として各社メーカーで利用されています。建設業界が飛躍的な伸びを見せていたこの時代に、建設用機械に利用出来る商品を開発することで飛躍の一途をたどりました。
当社はモーターと油圧ポンプの両方を製造していることから、油圧ポンプユニットと油送出用モーターをパッケージした新たな「油圧ユニット」を発表しました。
従来の油圧ユニットは、モーター、油圧ポンプの製造メーカーが別であったため、故障すると双方の業者に診断、修理を依頼する必要があり、ユーザーにとっては大変手間だっただめ、1つにパッケージすることで利便性を高めました。
独自技術により改良された油圧ユニットは特装トラック関連に幅広く用いられ、自動車部品業界の中でも広く認知されていきました。
産業用モーターの第一人者として、これまで培ってきた技術を注ぎ込み、自社ブランドとして「E-FORCE」を発表しました。
法人・個人の両用を想定して開発された精密電動マイクログラインダには、多彩な先端工具・専用工具のラインナップがあり、新たなマーケットを想定して事業拡大を行いました。
急速に変化する経済社会において、時代の要請を深く洞察し、当社の掲げる経営理念に基づく信頼性の高い商品・サービスを提供できる事業活動を継続してまいります。
そのためにも、古い習慣にとらわれることなく、当社を支える人材育成にも力を注いでいきます。その結果として、社員やそのご家族、そして地域社会の人々の暮らしを豊かにできる企業を目指します。
また、澤藤電機殿とのパートナーシップを強化し、社会的価値も増大する「バリューチェーン（価値連鎖）の構築」を目指します。
